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    ぺんぎんでもわかる所得税講座<INDEX(目次)>

    • 2011.04.17 Sunday
    • 11:29
    さて。
    1月末から書き始め、
    自分の脳味噌の少なさに、苛立ちつつ、
    なんとか、最後まで書き上げることができた、
    『ぺんぎんでもわかる所得税講座』

    正直、途中で、
    「なんて大それたことを始めてしもてんっ!!
    アホや。オレは大アホやああああ」

    と、号泣することも、しばしば。

    でも、税金のことを勉強することで、
    新しい世界の見方をひとつ手に入れたような気がする。

    自分でもあきれかえるくらい、欠点の多い人間ではあるが、
    「何かを知ること」を、
    素直に「楽しい」と思えるのだけは、
    もしかしたら、「長所」なんじゃないかと思う。

    所得税を勉強しようと思ったのはいいけど、
    とにかく、税法の用語や文章はわかりにくい。
    しかも、短い文章では読み取りきれない、
    補足や実際の運用についての注釈が、
    行間に山ほど埋まってる。

    なるほど、これを翻訳するために、
    できない計算を代わりにするために、
    税理士っていう仕事があるんだな、と納得。

    でも、税理士さんに代わりに申告書を作ってもらったら、
    お金がかかる。
    できれば自分でやりたいけど、わけわかんない、
    そんな人たちの電話を何千本と受けて、
    「なんとか、もっとわかりやすいように説明できないかなあ?」
    税法庶民語翻訳を、自分らしくやれないかなあ?」

    と思って、書き始めた。

    インターネット上に飛び交う、
    嘘、間違い、勘違い、古い情報に、
    自分も翻弄されたから、
    信頼のおける情報源(国税庁ホームページ)をベースに、
    ・言葉をわかりやすいものに置き換える
    ・実際にあった質問への回答を例にとる
    ・わからないことは、しかるべき機関に質問してみる
    ・最新の情報を使う
    ・自分だったら、何が知りたいか、どこがわからなかったか、を
    常に考えながら書く

    などを意識して、どうにか、こうにか、
    一通りのことは書いたつもり。

    だけど、ただ自分だけのための勉強だったら、
    こんなに長くは続けられなかった。
    読んで下さったみなさん、
    そして、これから読んで下さるみなさん、
    どうもありがとう。

    とびとびに書いてきたから、
    過去記事が探しにくいかもしれないんで、
    最後のまとめとして、
    読みたい記事を探せるように、リンクを貼ってINDEXを作った。

    これからも、所得税に関することで、
    わかったこと、知って欲しいことがでてきたら、
    追加で記事を書くかもしれないから、
    そのときは、どぞ、よろしく。

    お役に立ててくだされば、とてもうれしいです。

    『ぺんぎんでもわかる所得税講座』INDEX

    <1 はじめに>
    <2 確定申告って何ぞな?>
    <3 源泉徴収>
    <4 収入と所得>
    <5 還付で小銭奪還作戦>
    <6 所得控除>
    <7 所得控除よくある質問>
    <8 医療費控除その1>
    <9 医療費控除その2>
    <10 医療費控除その3>
    <11 ちょっぴりおまけの住民税>
    <12 税額控除>
    <13 住宅借入金等特別控除その1>
    <14 住宅借入金等特別控除その2>
    <15 パソコンで確定申告>
    <16 e-Tax(イータックス)準備編>
    <17 住民税の補足>
    <18 e-Tax(イータックス)実践編>
    <19 電子証明書等特別控除>
    <20 確定申告へ行こう>
    <21 訂正・修正・更正>
    <22 納付(税金を納める)>
    <23 還付>
    <24 変わっていく所得税>
    <東日本大震災の被災者の方へ1>
    <東日本大震災の被災者の方へ2>
    <東日本大震災の被災者の方へ3>

    ぺんぎんでもわかる所得税講座<東日本大震災の被災者の方へ3>

    • 2011.04.15 Friday
    • 11:53
    今回は、
    「震災支援税制」で決定した、
    所得税の軽減措置についてと、
    確定申告での諸注意の補足、
    その他の税や、保険料関係など、
    被災した個人が、
    「支払わなくてよくなるお金(または安くなる税金)」
    に関して、少し書いておきたい。

    ほんとは、法人(企業)関連のことも、できれば書きたかったが、
    不確かなことや、自分が理解し切れてないことまで書くのはイヤだから、
    ごめんね。

    ◆(申告)所得税

    前回、書いた、

    ・住宅や家財の損失を所得から差し引く雑損控除を、
    2010年分の所得にも適用可能に。
    損失が所得を上回る場合の繰越控除期間を3年から5年に延長。

    ・個人事業者の事業用資産(事務所や店舗などの建物や工場、設備、機械、製品、商品など)の損失も、
    2010年分の事業所得必要経費に算入可能。
    純損失の繰越を3年から5年に延長。


    の他に、

    住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)は、
    倒壊や津波で住めなくなった住宅でも、
    控除対象期間が残っていれば、引き続き適用可能


    というのが、追加された。

    また、新しく規定されたものではないが、
    確定申告に関して、出てきそうな質問に関する回答を少し。

    ・雇用保険の失業手当や、生活保護の給付
    ・労災の補償金や給付金
    ・心身や資産に損害を受けたときの、損害保険金、損害賠償金、災害見舞金、慰謝料など
    ・低利又は無利息の生活資金の貸付けを受けた場合の(利息相当額の)経済的利益

    などは、もともと非課税だから、心配しないでね。

    ◆贈与税・相続税◆

    ・震災発生後に申告期限が来る相続税・贈与税は、
    震災後の評価額を基準にできる
    ・損壊した自宅を建て替えるための資金を親が負担した場合の贈与税減免措置(詳細は検討中)


    ◆自動車重量税など◆

    ・津波などで失った自動車、廃車にした自動車などは、
    納付済みの自動車重量税
    残り期間分還付
    ・新たに自動車を購入する場合、
    自動車重量税を免除
    自動車取得税2014年3月末まで非課税
    自動車税、軽自動車税13年度まで非課税


    ◆固定資産税◆

    ・津波で甚大な被害を受けた区域の土地や家屋は、
    2011年度分固定資産税・都市計画税免除


    もしも、この区域に指定されなかった場合などでも、
    今回の震災で土地・家屋に被害があった場合は、
    各地方自治体にも、
    「災害による固定資産税・都市計画税の減免」
    についての規定があるから、
    最寄りの役所に相談を。

    ◆保険料など◆

    東日本大震災で、被災した企業で、
    ・従業員の半数以上に給与が支払えない
    ・給与の大幅カットに追い込まれている
    ・震災による損害が企業財産の2割以上

    などの場合に、
    社会保険料の事業主負担が1年間免除される
    という政府方針が昨日(4月14日)発表されたのに伴い、
    そうした会社に勤めている人の負担も軽減される見込みになった。

    具体的な運用については、決まっていない部分も多いけど、
    もし、自分が働いている会社が、この措置に当てはまれば、
    ・給与から天引きされる雇用保険料の、
    従業員負担免除
    ・労使それぞれが負担している厚生年金保険料免除
    ・家屋が全壊するなど被害の大きかった被災者は、
    会社で加入している健康保険の保険料負担の免除

    などが実施されるため、 
    未払い給与の発生や賃金カットの防止、
    給与の手取額の増加

    になって、被災者の生活資金についての不安が減る
    これは、グッジョブだ。

    また、被災企業で働く給与所得者以外の人でも、
    各種保険料で、
    地方自治体が管轄するもの、つまり、
    国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料
    についても、
    損害額の程度や、所得の制限はあるが、
    一定の条件を満たす場合、
    「保険料の減免申請」をすれば、
    減免を受けられることがある。

    申請にあたっては、
    罹災(りさい)証明書、損害箇所修理等見積書、修理前後の写真、
    損害保険金証書の写し、補償金等の支給額決定通知書の写し、

    などの添付書類が必要になることもあり、
    申請書提出の期限が定められていることもあるから、
    早めに役所に問い合わせることをおすすめしたい。

    ◆住民税◆

    所得税と同じく、
    青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
    の納税者については、
    住民税申告・納付等の期限が自動的に延長される。

    また、指定地域以外でも、
    震災の被害により申告・納税が困難な場合は、
    申請によって、申告・納付の期限延長や、納税の猶予が、
    認められる場合があるから、相談してみよう。

    所得税では、振替納税の納付日も延長になったが、
    各市区町村などでは、特に申し出のない場合、
    住民税の口座振替は予定通りに行うところもあるから、注意。

    もうひとつの所得税との大きな違いは、
    「災害減免」
    の規定だ。

    災害減免所得税のみの制度であり、
    住民税においては適用規定はない。


    住民税の算出の際も、
    雑損控除は受けられる。
    所得税の確定申告雑損控除を受ける場合は、
    新たに住民税の申告をしなくても、住民税の雑損控除にも反映されるから、
    問題はないのだが、
    所得税で、
    「災害減免法による所得税の免除軽減」
    の方を選んだ人が、
    住民税の雑損控除を併せて受けるためには、
    住民税の申告が必要だ。
    せっかくの控除だから、受け損ねのないように気をつけて。

    ここで、お願いがひとつ。

    できるかぎり、被災地の人の役に立ちたいから、
    わかるだけの情報は紹介していくけど、
    住民税などの地方税については、
    お住まいの自治体のホームページで調べるか、
    役所に問い合わせるのが最善

    だということは理解しておいてほしい。

    所得税は、国税だから、
    情報は国税庁に一本化されていて、
    ホームページに記載のある事柄は、
    既定のこととして紹介できるんだが、
    住民税などの地方税の細かい運用は、
    各自治体の条例で決まるため、
    ここに書いたことがすべての人に当てはまるかどうかが断言できない、
    というか調べることができないからだ。

    お役所に苦手意識や不信感を持ってる人もいるだろうが、
    今回、所得税に関する記事をずっと書いてきて、
    各種サイトの質問箱、知恵袋などには、
    素晴らしく親切で具体的で役に立つ回答もある反面、
    大嘘、勘違い、曖昧で不確かな情報、間違ってないけど古い情報
    が氾濫してることを実感したの。

    だから、『ぺんぎんでもわかる所得税講座』では、
    国税庁、地方自治体などのホームページに記載されている情報と、
    公的機関が発行している、手引き書や説明書しか使わなかったし、
    どうしてもわからないことは、
    自分のことのふりをして(笑)
    税務署や市税事務所や市役所、区役所に電話したんだよ。

    わからないことがあったら、
    まずインターネットの検索で、概要を調べて、
    具体的にどうすればいいのかは、
    公的機関や、実際にそれを担当しているところに問い合わせる、
    というのが賢いやり方だと思う。
    伝聞を鵜呑みにしないでね。

    最後に、
    被災地以外の人へのお知らせ
    をひとつ追加しておく。

    被災地への民間からの支援を後押しするため、
    震災関連の寄附について、

    所得税の寄附金控除限度額を、
    年間所得の40%から80%に引き上げる
    ・また、被災地で活動する認定NPO法人への寄附に
    税額控除を導入する


    という措置が決定した。
    対象となる寄付金の受領証などを確定申告で提出すれば、
    所得控除税額控除が受けられるから、
    ますます積極的な支援をしていこう。

    もちろん、ほとんどのみなさんが、
    見返りを求めない善意を被災地に向けてくれてるのはわかってるけど、
    浮いた分をまた続けて支援に回せるし、
    こうした控除は意味のないこともないだろう。

    これで、あたしの書いてきた、
    所得税講座も、ほぼ一段落だが、
    この「震災支援税制」は、まだ第一弾で、
    今後の国会では、
    住宅の再取得についての減税や、
    やむをえず被災地を離れることを決めた人の、
    土地などの譲渡所得についての課税の特例
    など、
    新たな措置が検討される予定だから、
    被災者を含め、多くの人の所得税などに関わる、
    新しい情報がわかれば、追加していきたいとは思ってる。

    結構、長い期間にわたって、あれこれ書いてきたから、
    次回は、総まとめとして、
    内容を検索しやすいように、
    『ぺんぎんでもわかる所得税講座』
    目次というか、INDEXを作ろうかな、と考えてるから、
    よろしくね。

    ぺんぎんでもわかる所得税講座<東日本大震災の被災者の方へ2>

    • 2011.04.13 Wednesday
    • 23:47
    では、今回は、平成23年度の所得税について、
    被災者の方向けに、書いていこうと思う。

    え?23年って今年だよね?
    それについての確定申告は、24年の2月から3月
    なんで、今頃?
    ぺんさん、頭煮えてる?


    ところがどっこい。
    いますぐ、知っておいてほしいことがあるんだ。

    22年度の所得税の申告・納付の期限延長についてと、
    納税猶予については、前回書いたが、
    所得税に関する税制特例措置で、
    23年分にかかわることが、いくつか増え、
    また、その手続きで早めにやっておきたいこと
    があるから。

    災害によって、
    住宅や家財などに損害を受けたときは、

    ・確定申告で雑損控除を受ける
    ・災害減免法に定める税金の軽減免除を受ける


    このどちらか(金額的に)有利な方を選ぶことで、所得税を軽減できる。

    今までは、その適用は災害が起きた年の分の所得税の申告、
    つまり翌年の申告で減税還付を受けるようになっていたが、
    政府は、被災者が、少しでも早く税の軽減を受けられるように、
    今回の震災で被害を受けた分についての、雑損控除を、
    2010年分の確定申告でも認める
    (損害発生前の2010年にさかのぼって適用できる)
    と発表した。

    だから、いま期限が延びている状態の、22年度の申告で、
    雑損控除を受けられるし、
    もう、申告を済ませた場合も、
    「更正の請求」をして、
    まだ、引ける所得税額があるときは、
    さらに還付を受けられるということ。
    今年から受けるか、次の申告で受けるかは、
    所得金額や所得税額によって、被災者自身が選択できる。

    また、損失の金額が大きく、
    1年分で、雑損控除が引ききれないときは、
    控除しきれなかった分を繰り越せる期間を、
    現行の3年から5年に延長する、
    という措置も決まった。

    じゃあ、具体的に、
    雑損控除

    災害減免法に定める税金の軽減免除
    って、どういうものなのか?

    どちらか有利な方を選ぶ、ってどっちにしたらいいのか?

    申告や申請の方法は?


    これを、おおまかにではあるが、説明していこう。

    あたしは、何度も言うけど、
    税理士さんではないし、
    今回の震災が起こるまでは、
    「雑損控除」というのは、
    確定申告についての問い合わせの中でも、
    かなりレアケースだったから、知識も少ない。
    でも、被災者の人の気持ちになって、
    一緒に調べて、一緒に考えていきたいと思ってる。

    まずは、こういうものがある、
    ということを知ってもらって、
    税務署に相談するきっかけにしてもらえればうれしい。

    ◆雑損控除◆

    雑損控除は、
    災害などよって、資産について損害を受けた場合に、
    受けることができる所得控除

    である。

    <雑損控除の対象になる資産の要件>

    損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

    所有者が、
    ・納税者
    ・納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、
    その年の総所得金額等が38万円以下の者


    生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産
    (事業用の資産や、別荘、
    書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものは
    当てはまらない)

    *通常必要でない資産の損失は、その年とその翌年の譲渡所得から控除。
    事業用資産の損失は、純損失になる。

    <損害の原因>

    次のいずれかの場合。
    ・震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
    ・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
    ・害虫などの生物による異常な災害
    ・盗難
    ・横領


    <雑損控除として控除できる金額>

    次の二つのうちいずれか多い方の金額。

    (差引損失額)−(総所得金額等)×10%

    (差引損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円


    差引損失額の求め方は以下のとおり。

    差引損失額=損害金額+災害関連支出の金額−保険金などにより補てんされる金額

    「損害金額」とは、損害を受けた時の直前における
    その資産の時価を基にして計算した損害の額。

    「災害関連支出の金額」とは、
    災害で減失・損壊・価値減少した
    住宅、家財などの取壊し、除去のために支出した金額。
    ・土砂等の障害物除去のための支出
    ・住宅家財等の原状回復のための支出
    ・住宅家財等の損壊・価値の減少を防止するための支出
    ・被害の拡大・発生を防止するため緊急に必要な処置を講ずるための支出

    で、
    災害後1年以内に支出したもの。

    「保険金などにより補てんされる金額」は、
    災害などに関して受け取った保険金損害賠償金などの金額。

    <雑損控除を受けるための手続>

    通常、雑損控除を受けるためには、確定申告の際に、
    災害関連支出の金額の領収書
    を添付や提示する必要がある。
    (火災や盗難の場合は、消防署や警察の証明書も必要)

    申告書の第一表には、
    計算で求めた「雑損控除」の金額
    申告書の第二表には、
    「所得から差し引かれる金額に関する事項」
    「雑損控除」の欄に、
    ・損害の原因
    ・損害年月日
    ・損害を受けた資産の種類など
    ・損害金額
    ・保険金などで補てんされる金額
    ・差引損失金額のうち災害関連支出の金額
    を記入。

    ほとんどの控除が、年末調整でできる給与所得者も、
    「雑損控除」年末調整ではできないから、注意。

    損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、
    翌年以後3年、
    今回の特別措置によって5年
    繰越して、各年の所得金額から控除することができる。
    この繰越しをする場合には、
    損失が生じた年に(今回の特例では2010年から)
    それらの損失に関する事項を記載した確定申告書を提出し、
    また、その後連続して確定申告書を提出することが必要だ。
    確定損失申告

    給与所得者や年金受給者で、
    1年で、すべて控除が完了する場合は、
    いつも申告に使っているはずの、
    確定申告書Aでいいが、
    雑損失の繰越控除を受ける場合には、
    確定申告書Bと、
    「損失申告用の申告書」(確定申告書第四表<損失申告用>)
    の提出が必要。

    この損失申告用の申告書は、
    「雑損控除」だけでなく、
    青色申告の個人事業者の事業所得が赤字になった場合や、
    白色・青色を問わず、
    被災事業用資産の損失、雑損失がある場合の、
    繰越控除にも使用するから、
    覚えておこう。

    *本日(4月13日)、政府税制調査会で正式に取りまとめられた、
    「震災支援税制」によると、
    事業用資産の損失は、
    2010年分の事業所得の必要経費に算入できることになったし、
    損失の繰越控除も、3年から5年に延長されることが決まった。

    ◆災害減免法(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律)による所得税の軽減免除◆

    ・災害によって受けた、自分の所有する住宅や家財の損害金額
    (保険金などにより補てんされる金額を除く)が、
    その時価の2分の1以上

    で、
    ・災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のとき、
    その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、
    災害減免法によりその年の所得税が、軽減または免除される。


    *所得金額の合計と所得税の免除額*
    500万円以下→税額の全額免除
    500万円超〜750万円→税額の2分の1軽減
    750万円超〜1000万円→税額の4分の1軽減


    <適用を受けるための手続>

    災害減免法の適用を受けるためには、
    確定申告書第一表の右側、税金の計算欄の、
    「災害減免額、外国税額控除」
    「災害減免額」に丸をつけ、
    上記の所得に応じた免除額または軽減額を記入。
    「損失額の明細書」を提出することが必要だ。
    「損失額の明細書」については、
    国税庁ホームページを調べても、印刷できる書式がなかったから、
    必要な人は税務署に問い合わせを。

    <源泉所得税の徴収猶予及び還付>

    上記の「所得税の軽減免除」は、
    確定申告で還付を受けるやり方だが、
    サラリーマン(給与所得者)や、
    報酬や料金のかたちで支払を受けている人、
    公的年金等の受給者
    など、
    源泉徴収によって所得税を天引きされている人は、
    年末調整や確定申告で、返してもらう、のではなく、
    一定の手続をすれば、
    源泉所得税(給与や年金から源泉徴収される所得税)
    徴収猶予(給料や年金から引かれないようにする)や、
    すでに引かれてしまった分の還付が受けられる。

    受けられる要件は、
    「所得税の軽減免除」の場合と、同じく、
    ・住宅や家財の損害額がその時価の2分の1以上
    ・(その年分の所得はまだ確定していないが)
    合計所得の見積額が1000万円以下
    である。

    「平成 年分源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」
    という書類を、
    給与や報酬、公的年金等の支払者(会社や年金機構など)を経由して、
    災害を受けた人の納税地の所轄税務署長
    (日雇給与を受ける人は、直接、納税地の所轄税務署長)
    に提出。
    (支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出してもいいが、
    申請書の名宛人は、災害を受けた人の納税地の所轄税務署長にする)

    徴収猶予をしたい場合、申請書は、災害のあった日以後、
    最初の給与、公的年金等又は報酬・料金の支払を受ける日の前日までに
    提出する必要があるため、早めに会社や年金の支払元に連絡、相談を。

    所得や、災害を受けた時期によって、
    聴取猶予の期間や還付の金額が違うし、
    自分で、
    被害状況、所得の見積額、徴収猶予期間又は還付金額等、
    を記入し、
    支払者の証明をもらう、
    というかたちになるからだ。

    申請書は、税務署または国税庁ホームページで入手できる。
    会社の総務・経理に用意してある場合もあるかもしれないから、
    まずは、訊いてみよう。

    ◆「雑損控除」「災害減免法による所得税の軽減免除」
    どちらを受けるか◆


    上に書いたように、
    どちらか有利な方を選べる。
    これはその人の、所得金額(見積額)と損害額によって、
    それぞれ違うので、
    計算をしてみないと、
    どちらが戻ってくる金額が大きいか、わからないのだ。

    所得が500万円以下の場合は、
    全額免除になる災害減免法が有利なこともあるけど、
    損害金額が大きければ、
    雑損控除は、「雑損控除の繰越控除」ができるから、
    (しかも今回の特例措置で5年間になった)
    こちらの方が有利な場合が多い。

    所得の見積額と、損害の合計額が出た時点で、
    どうすればいいのか、税務署に相談すれば、
    計算してもらえる。

    「いまはまだ、お金の計算どころじゃない!」
    という人も多いと思う。
    でも、これからの復興や、日常生活を取り戻していくために、
    お金は大切だから、
    こういう制度があるということだけは、
    知っておいて欲しい。

    次回は、
    「震災支援税制」で決定した、
    所得税の優遇措置について。
    そして、あたしの知識では法人税などに関することまでは無理だけど、
    普通の個人の生活に関わる他の税について、
    受けられる免除や軽減のことにも、
    できるかぎりふれておきたいと思う。

    あたしたちの生活には、
    支払うべき税金がたくさんあるが、
    ただでさえ、将来への不安を抱いている被災地の人が、
    お金についての心配を過剰にしなくてもいいようにしたい。
    非課税になるもの、免除や軽減されるもの、など、
    払わずに済むお金の情報を伝えることで、
    少しでもほっとしてくれればと願っているから。

    ぺんぎんでもわかる所得税講座<東日本大震災の被災者の方へ1>

    • 2011.04.11 Monday
    • 21:50
    では、今回からは、
    東日本大震災の被災者の方に向けて、
    確定申告所得税限定ではあるけど、
    できるかぎり、役に立つ情報や知識を伝えていけるようにしたいと思う。

    新しい情報があれば、改定していくつもりだが、
    今日(平成23年4月10日)現在での、
    国税庁や政府の対応などをまとめてみる。

    まずは、確定申告

    本来なら、3月15日が法定申告期限だった、
    平成22年度の所得税の確定申告は、
    3月11日に起こった地震のため、

    青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

    の5県の納税者については、
    申告・納付の期限が、所得税を含めた全ての税目について、
    自動的に延長される
    こととなった。
    だから、延滞税などについての心配はひとまずしないで大丈夫。

    申告などの期限をいつまで延長するかについては、
    状況に配慮して検討中で、しばらくは猶予期間があると思われる。

    また、申告・納付等期限を延長したことに伴って、
    本来は、4月22日である振替納付日も延長することになり、
    口座の残高不足や、振替納税ができないことによる延滞税の加算も、
    気にしなくていい。
    延長後の振替納付日については、未定。

    上記の5県以外の納税者も、

    ・地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難
    ・行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難
    ・交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
    ・地震の影響による、納税者から預かった帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難
    ・税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

    など、
    地震の影響で、申告・納付などができない人は、
    期限延長が認められる。

    その場合は、所得税の申告等の期限延長申請手続が必要。

    「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を、
    原則として災害のやんだ日から1か月以内に提出することになっているが、
    まだ余震なども続いている状態だから、
    状況が落ち着いてから、税務署に相談すれば大丈夫だ。

    また、被災された人で、すでに申告を済ませていた場合も、
    「災害を受けたときの納税の猶予」
    がある。

    「災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予」は、
    災害で全積極財産(土地・家屋・預金などの財産権の総体)の
    おおむね20%以上の損失を受けたとき、
    災害のやんだ日から2か月以内に、
    「納税の猶予申請書」「被災明細書」を提出すれば、
    納付すべき税額の確定した所得税、予定納税に係る所得税が、
    1年以内の期間で猶予される。

    「災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予」
    は、
    災害その他やむを得ない理由に基づき、
    国税を一時に納付することができないと認められる場合に受けられる猶予で、
    原則として1年、
    猶予の期間内に納付ができないやむを得ない理由がある場合は、
    既に認められている猶予期間と合わせて2年、
    (同一の災害を理由として、上記のふたつの猶予をあわせると、最長3年間)
    の猶予を受けることができる。

    「災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予」
    を受けるためには、
    申請に対する期間制限はないが、
    なるべく早く「納税の猶予申請書」を提出しよう。
    (この猶予については、
    原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要。)

    23年度の所得税については、
    次回、「雑損控除」「災害減免法による所得税の軽減免除」
    を中心に説明するつもりだけど、
    とにかく、

    ・22年度の所得税の確定申告・納付の期限が延びた
    ・被災地5県以外の納税者も、申請すれば期限延長が可能
    ・納税の猶予の手続きもある


    ということは頭のどこかにとどめておいて、
    わからないことがあれば、税務署で相談を。
    一時的な避難で、住所地を離れている場合なども、
    申告や国税に関する相談は、最寄りの税務署でできる。

    また、災害復旧に必要な資金の借入れのために、
    納税証明書の交付を受ける場合、
    通常、1通400円かかる交付手数料は必要ない。
    納税証明書交付請求書「証明書の使用目的」欄に、
    「災害復旧に必要な資金の借入れのため」と記入)
    納税地(住所地)を所轄する税務署管轄外に避難している人は、
    管轄外であっても、最寄りの税務署で、
    納税証明書交付請求書を受け付けてもらえることにもなった。
    (管轄外の場合は少し交付に時間がかかるけど)

    さて。
    その税務署の現状について少し。

    今回の地震によって、通常の執務体制が確保できない税務署もあり、
    還付金処理などが迅速に行えない場合があるのは、
    了解しておいてほしい。
    また、仙台国税局管内の下記の税務署では、
    納税証明書の即日交付が難しい、など、
    少し業務に支障が出ているようだ。

    大船渡、釜石(岩手)
    須賀川、相馬(福島)


    また、そのうち大船渡と須賀川は、
    一時的に場所を移して事務を行っているので、注意。

    ◆大船渡税務署◆
    大船渡地方振興局にて窓口業務
    (大船渡市猪川町字前田6−1 大船渡地区合同庁舎4階)
    電話:0192-26-3481
    *平成23年3月24日(木)から4月28日(木)までの間

    ◆須賀川税務署◆
    須賀川商工会館1階大ホールで窓口業務
    (須賀川市東町59番地の25)
    電話:0248-75-2194
    *平成23年4月1日(金)から当分の間

    予定通りには、行われない日も多いが、
    「計画停電」が実施されたときの税務署の事務についても、
    案内が出ている。

    停電が実施されている時間帯には、
    署内の照明や各種の機器が利用できないことなどによって、
    いろんな業務が困難な場合がある。
    特に、現金領収(納税)事務や、納税証明事務(納税証明書の交付)
    が行えないから、
    計画停電時間を避けて行くようにしてね。
    まだ、たびたび余震もあって、
    一部で再び被害が出たり、計画停電の予定が変わることなども考えられる。
    まずは電話で確認してから出かけよう。

    未曾有の大災害だから、
    国も、様々な救済措置を用意しているし、
    柔軟な対応をしていくはずだから、
    あまり、あわてないように、無理をしないようにしてください。

    ぺんぎんでもわかる所得税講座<24 変わっていく所得税>

    • 2011.04.10 Sunday
    • 18:47
    あるおじいちゃんと電話で話していて、
    あまりの話のかみあわなさに、
    一瞬、軽いパニックに陥ったことがある。

    なんか、外国の人と話してるようなもどかしさを感じて、大困惑
    「町のはずれでシュヴィドゥヴァー」 
    と歌いたくなった。

    彼はずいぶんと古い「確定申告の手引き」を見ながら
    電話をかけてきていて、
    あたしは最新版をもとに話をしてたのだ。

    うわあああん。
    老齢者控除って何?
    損害保険料控除って名前の控除はもうないよう(泣)
    定率減税も。

    そう。
    所得税は、どんどん変化している。

    確定申告の基本的な仕組みは変わらないが、
    税率の変化、控除の廃止や新設、控除額の見直しなどは、
    所得税の改正のたびに、
    なんらかのかたちで行われていて、
    国税から地方税への税源移譲のときほど大きな変化ではなくても、
    毎年、どこかは変わっているのである。

    特に、所得控除税額控除は、
    政府の経済政策や、与党の公約、合理化の推進などによって、
    増えたり減ったり変わったり。

    平成23年度の所得税、つまり来年の確定申告でも、
    大きく変わることがいくつかあるから、
    わかる範囲で、少し説明しておきたい。

    まずは、
    扶養控除の見直し」だ。

    「子ども手当」の創設によって、
    その財源を確保するため、
    代わりに、年少扶養親族(扶養親族のうち、16歳未満の者)
    に対する扶養控除が廃止されてしまう。
    いままであった、
    0歳から16歳未満までの子どもに対する、
    扶養控除38万円がなくなってしまう
    ということ。

    もちろん、この控除で受けられる減税額よりも、
    月1万3千円の子ども手当の現金給付の方が、大きいわけだけど・・・。

    年齢が16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、
    特定扶養親族としての上乗せ部分(25万円)
    廃止される。
    つまり、
    高校の無償化をしたから、
    高校生の扶養親族についての上乗せはなくすよ、と?


    うーん。うーん。
    公立高校の授業料などは年に十数万だから、
    もちろん、無償化でかなりお金は助かるけど、
    それ以外にも、定期代や教科書、制服や学用品、修学旅行の積み立て、
    部活動にかかるお金や大学受験に向けての教育費と、
    とにかく、あれこれ物入りな時期なのに、
    かなり厳しいよね。

    しかも、この、
    0歳から15歳までの年少扶養控除の廃止と、
    (高校生に相当する)16〜18歳に対する特定扶養親族の控除の上乗せ部分の廃止は、
    平成24年6月から支払う住民税にも適用になるのだ。
    住民税では、年少扶養控除33万円がなくなり、
    高校生の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分12万円もなくなる。

    ぎゃうう。ダブルパーンチ。

    少子化対策
    若者の雇用対策
    年金医療などの高齢者対策

    を同時にやっていくのは、確かに至難の業だ。
    でも、ただでさえ、子育て支援に対する予算が、
    他の先進国よりはるかに低い日本なのに、
    これは、どうなんだろうなあ。

    しかも、当初の公約の通り、子ども手当が満額の2万6千円ならともかく、
    結局は、半額(1万3千円)のままだし、それも、
    3歳未満の子どもに対する支給額を2万円にする件も撤回して、
    やっと半年のつなぎ法案が成立した状態。

    自民党の主張しているように、子ども手当を廃止して、
    旧・児童手当制度に戻し、
    それを復興財源に充てるとしたら、
    所得税の年少扶養控除(16歳未満の扶養控除)の廃止が決定してるのに、
    児童手当の対象外である中学生の子どもがいる家庭の負担が大きくなる。
    公明党は折衷案として、
    児童手当を中学生にまで拡充するという案を出してるけど。

    被災地の復興は、もちろん最優先課題だが、
    被災地にも子育て家庭はたくさんあるだろうに、
    子どものいる家庭への負担増で、それを賄うというのは、
    ちょっと疑問だ。

    そして、就職できない若者が増えていて、
    ただでさえ彼らは、結婚や家庭を持つことへの不安を感じているだろう。
    そこに、さらに、「子どもができたら大変だなあ」という思いを、
    植え付けるような政策ってどうよ?

    高齢化社会を支えていくためにも、
    少子化に歯止めをかけないといけない、
    そのためのひとつとして子育て支援策があるんじゃないの?

    子どもの養育を社会全体で支援するための、
    子ども手当の創設と高校授業料の無償化だったんだよね?

    もちろん、子ども手当という現金給付ではなく、
    医療費の補助、授業料だけでなく他の学費への支援、奨学金の拡充や、
    保育所の待機児童を減らす、
    中学校給食実施率の低い自治体に補助を出すなど、
    共働き家庭の負担を軽くする制度で、
    子育てを助けるという方向もあるだろうが、
    現時点では、
    増税に見合うだけのわかりやすい恩恵を、
    子育て家庭が受けているとは、あまり思えない。

    税制改革って、ほんとに難しいことなんだ、と実感。

    あとは、具体的な実施時期はわからないが、
    「平成23年度税制改正大綱」によると、

    給与所得控除を見直し、
    給与収入1500万円を超えた場合の給与所得控除額に、
    245万円の上限を設ける。
    ・23歳以上65歳未満の成年扶養控除
    (大学院生や、いわゆるフリーターなど、
    配偶者以外の親族で、年間所得が38万円以下、
    申告者の扶養になってる大人に対する控除)が、
    所得500万円(年収689万円)以上の納税者に対しては廃止
    所得400万円以上500万円未満(年収568〜689万円)の場合、
    38万円から一定の割合で扶養控除が縮小

    というのが盛り込まれている。

    今後は、復興財源の確保のために、さらなる改正議論が出るだろう。
    配偶者控除の廃止も噂にのぼっているようだし。

    増税ばかりにならないように、
    バランスの取れた改正が行われていくといいな。
    基本的には、あたしは、貧乏人の味方だけど、
    累進課税も度が過ぎると、今度は、
    せっかく国の経済に貢献してくれている高所得者層が、
    海外流出してしまう可能性もあるしね。

    できれば、「給付付き税額控除」についての検討を、
    もっと進めて欲しいと、あたしは思ってる。

    医療費控除などの解説のときに書いたけど、
    所得が低い人は、
    せっかく控除が発生しても、
    もともと所得税額がなかったり少なかったりするために、
    控除が引ききれない場合が多くて、
    結局、控除の恩恵を受けられてないんだよね。
    現行制度では、控除額は、所得税額が上限だから、
    支払う所得税がゼロ、源泉徴収税額もゼロなら還付が発生しないから。

    所得控除しようにも、もともと控除する所得がない人に対して、
    控除できない分を還付っていうか、現金給付したらどうだろ、
    というのが、「給付付き税額控除」

    もしも、所得控除についての導入が無理なら、
    今後、年金や医療などの社会保障のために、
    税率アップは避けられないであろう消費税で、
    この制度を取り入れるのもアリかと思う。

    消費税は、一律だから、
    低所得者層の負担がどうしても大きくなる。
    最低限の生活費に対してかかる消費税に相当する金額を決めて、
    税額控除をし、
    引ききれない部分については、現金給付(還付)をするなどして、
    所得の低い人には、それなりの配慮をしつつ、
    全体としては税収の向上を図る、みたいな。

    とここまで書いて、
    正直、我ながら、びっくり。
    3ヶ月前まで、所得税のことなんか、ほとんど知らなかった。

    バイトのためにやむをえず勉強することになって、
    やりだしたら興味が湧いてきて、
    自分が知ったことを書き残しておきたくなった。
    次は、同じように、
    所得税ってよくわからない、確定申告どうしたらいい?
    と思ってる人の参考になればいいな、って思った。
    その次は、震災で申告期限が延びて、
    でも、本来の期限は過ぎてるから、
    問い合わせ窓口も縮小してるはずの時期に
    申告をしなくちゃいけない被災地の人の役に立てるかな、
    と思いながら、ひとつの記事に実は何日もかけて、書き続けてきた。

    脳味噌の少ない、ぺんぎんの鳥頭でも、
    熱意があったら、このくらいまでは、理解できるんだ、
    ってわかってうれしかった(笑)

    当初、予定していた分量よりも、倍くらいになっちゃったけど、
    一応、『ぺんぎんでもわかる所得税講座』の本編は、ここまで。

    次回からは、補足として、
    被災者の人に向けての、確定申告や所得税の情報
    を追加していくつもり。

    ぺんぎんでもわかる所得税講座<23 還付>

    • 2011.04.09 Saturday
    • 18:48
    やほー、やほー。
    還付だ、還付


    元は自分が支払ったお金。
    源泉徴収で支払いすぎてた分が戻ってくるだけなのだが、
    臨時収入は、やっぱり、うれしー。

    確定申告に必要なもの、として案内される、
    通帳やキャッシュカードなど口座番号のわかるもの、
    というのは、
    この還付金の受け取りのために必要なんである。

    これは、任意(自分の希望の)金融機関を指定できる。
    (ジャパンネット銀行などのインターネット銀行は、
    還付金受取口座に指定できない場合があるので注意)
    確定申告書(第一表)の、右下部の
    「還付される税金の受け取り場所」
    という欄に記入する。

    なるべく早く受け取りたければ、
    記入間違いのないようにしよう。

    受け取り方法は、3つ。

    (都市・地方)銀行、信用金庫、各種組合、農協、漁協の場合は、
    各金融機関名と、本店・支店・出張所・本所・支所名
    を書き込んで、
    普通、当座、納税準備、貯蓄などの預金種類に○をつけ、
    口座番号のみを記入(7桁以内)
    書き方は、左詰め

    ゆうちょ銀行の場合は、
    銀行名、支店名、郵便局名等、預金種類の欄は、
    一切、記入不要だよ。
    口座番号記号番号の部分に、
    記号番号を書くだけ。
    記号というのはすべて5桁
    その後に、ハイフン(−)を入れて、
    番号を記入する。
    総合口座、通常貯金、通常貯蓄貯金の場合も、
    郵便振替口座の場合も、
    真ん中に入る1桁の数字は使用しない。
    ハイフンの後には、2〜6桁の数字を左詰めで書いてね。

    たまにある勘違いは、
    毎年、振替納税で納税をしている人が、
    今年は還付になった、という場合などに、
    口座情報を記入しなくても、振替口座に還付金が入る、
    と思ってたりすること。
    納付と還付は全く別モノだから、
    もしも、振替納税と同じ口座を利用するにしても、
    申告書への記入は新たに必要
    何も口座情報を持たずに行って、
    「振替の口座と同じやから、調べて書いといて」
    はできないから、そこのところはよろしく。

    口座を指定した人には、処理が完了すると、
    『国税還付金振込通知書』が届く。
    圧着シートで覆われたハガキだから、
    DMだと思って捨てないで

    これには、どの口座にいくら支払われるか、などの情報が記載されている。
    大事なのは、
    「手続開始年月日」
    これが、税務署が金融機関に指定口座への還付金の振込を依頼した日
    である。
    早い場合は、ハガキが届いたときには、
    すでに入金が完了していることもあるし、
    金融機関側の処理によっては(休業日をはさんでしまったときなど)
    最長で5日かかることもあるから、
    「お金が入ってない!」
    というクレームは、とりあえず、この日付から5日間は待ってみて。

    もう1枚、気にかけておいてほしい通知がある。
    それは、
    『国税還付金振込取消通知書』
    この通知が届いたということは、
    還付金受取口座に何らかの問題があって、
    振込ができないので、いったん手続きを中止したという意味。
    口座番号や支店名などに間違いがあったり、
    口座が凍結されていて振り込めない、など。
    税務署の担当部門・担当者や電話番号が記載されているから、
    急いで連絡を。

    もうひとつの還付金の受け取り方法は、
    指定の郵便局での受け取り
    近くに銀行がない、口座を持ってない、
    振込ではなく、直接受け取りたい、
    という人は、
    「郵便局名等」のところに、最寄りの郵便局の名前を書く。

    この場合には、
    『国庫金送金通知書』
    が郵送される。
    簡単に言うと「郵便為替」のようなもの。
    通知書の裏面の「受領証」の欄に、
    日付・住所氏名を記入して捺印し、
    身分証明書を持参すれば、指定した郵便局で還付金を受け取れる仕組み。
    代理人による受領も可
    そのときは、同じく裏面の「委任状」と「受領証」に、
    代理人と委任者の住所氏名と両方の捺印がいる。
    また、代理人の本人確認書類も必要だから、用意はきちんとしておいてね。

    還付金がいつ入金されるのか
    という質問はすごく多い。

    書面で、税務署に提出、または郵送した場合は、
    申告書を提出した日から、
    1ヶ月半から2ヶ月かかる。
    ただ、これは、提出時期や、それぞれの税務署の事務処理能力によって、
    ばらつきがあるから、
    とりあえず、最低1ヶ月は待ってみて。

    e-Taxは、書面提出などより優先処理されるため、
    通常は3週間
    住宅借入金等特別控除の添付書類など別途提出が必要な書類がある場合は、
    イータックスを受信した日ではなく、
    書類提出を受け付けた日から3週間かかるので注意。

    e-Taxでは、ネット上で、
    「還付金処理状況確認」もできる。
    e-Taxのトップページの
    「メッセージボックスの確認」をクリックして、
    認証画面で、利用者識別番号、暗証番号を入力してログイン。
    メニュー画面で、
    「還付金処理状況確認」をクリックすると、
    「申告書の内容を確認しています」
    「還付金額や振込先の金融機関情報などの確認を行っています」
    「還付金の支払い手続きを下記の日程で行います」

    などのお知らせメッセージが出る。
    この手続きも、『国税還付金振込通知書』の手続き開始日と同じく、
    多少のタイムラグがあるからね。

    あと、申告した後に、
    別の控除も受けられることがわかったり、
    医療費や保険料の追加の領収書が出てきて、
    訂正申告をした場合、
    最初の還付金処理がすでに進行中だったときは、
    還付金は、両方をあわせて、振り込まれるのではなく、
    2回に分かれて還付されることがある。
    訂正分の処理も同様に一定の時間がかかるから、
    受理されてないのでは?!
    とか、あまり心配しなくても大丈夫。

    『国税還付金振込通知書』についての質問が、
    たまにあるから、補足を一つ。
    この通知に書いてある、
    「還付加算金は雑収入(雑所得)として課税対象になります」
    という一文が妙に気になる人がいるみたいなんだけど、
    これは還付金をまた所得として申告しなくてはいけない、
    ということではない。
    ほとんどの人は、
    支払金額の下に書いてある「還付加算金」は、ゼロのはず。
    ゼロだったら、何も気にしなくていいから。
    この「還付加算金」は、
    いわば、「延滞税」の正反対の性質を持つもので、
    本来受け取るべきはずの還付金を受け取っていなかったとき、
    その分の利子のようなものがつく、と考えてもらえればいい。
    少額であれば、次回の申告にもほとんど影響はないけど。

    還付について知っておいてもらいたいことは、
    だいたいこれくらい・・・かな。

    次回は、来年の申告に向けて知っておきたいことなどを少し。

    ぺんぎんでもわかる所得税講座<22 納付(税金を納める)>

    • 2011.04.08 Friday
    • 09:28
    確定申告の目的は、
    前年度の所得と、それに応じた所得税額を計算し、
    所得税を納めること

    である。

    いままで、何度か復習してきたように、
    「収入から所得を割り出し、
    そこから様々な所得控除を引いた課税される所得金額に
    税率をかけた税額から、
    さらに税額控除と、
    すでに天引きで支払った所得税(源泉徴収税額)を引いたものが、
    プラスならば納付、マイナスならば還付


    そう、この納税額あるいは還付額を計算するために、
    確定申告をするのだ。

    申告の結果、「納める税金」が発生した人は、
    次は、これを支払わなくてはならない。

    申告したら、何か、納付に必要なものが送られてくる、
    と思って待ってる人もいるみたいなんだけど、
    基本的には、自力調達だよ。
    毎年、納税している人には、確定申告書と一緒に、
    「納付書」が送られたり、
    昨年、e-Taxをした人には、「納付書」のみが送付されることもあるけど。

    じゃあ、税金って、どうやって払うの?

    今回は、所得税の納付について説明していくね。

    まず、納税の方法には、おおまかに3つある。
    それぞれのやり方や、注意点について、
    書いておきたいと思う。

    1・現金納付

    納付書を利用して、現金で支払う方法。

    税務署から納付書が届いた人はそれを使ってね。
    納付書さえ持っていれば、支払は全国どこの金融機関でも可能だから、
    仕事の昼休みに勤務先のオフィスビルにある銀行などで支払うこともできる。

    それ以外の人は、税務署に備え付けのものを使用して、申告後に、
    税務署内の納税窓口で、すぐに支払うと楽。

    そのとき持ち合わせがない場合や、
    e-Tax郵送で申告した場合は、
    納付書だけもらって帰って、近くの金融機関で払う。
    または後日、
    金融機関に置いてある納付書を利用して支払う。

    その場合、注意が必要なのは、
    納付書の入手場所と、支払場所のこと。

    各税務署では、
    ・どこの税務署分の納付書も入手可能
    ・納税窓口では、自署の所轄内の人の納付のみ可能


    各金融機関では、
    ・金融機関所在地の所轄税務署の納付書のみ入手可能
    ・支払はどこの税務署分でも可能


    となってるから、上手く組み合わせて、便利な場所で入手、納付を。
    金融機関によっては、
    納付書を持参しての納付はできても、
    納付書が置いていない場合
    利用者が多くて、一時的に、切れてしまっている場合などもあるから、
    余裕を持って、行くようにしよう。

    納付書(領収済通知書)には、原則として、
    税務署名、税務署番号、税目(税金の種類)があらかじめ印刷されている。

    あとは、住所・氏名、何年度の分の申告なのか、と
    本税、合計額(普通の人は同じ数字、納める税金の金額を書く)
    を記入するだけ。
    整理番号はもしも印刷されていなければ、
    わざわざ問い合わせなくても、空白で提出可

    ただし、納付書を書き損じたときは、
    訂正できるのは、住所氏名だけ
    金額などを二重線で直すことはできないから、
    新しく書き直そう。

    また、転居などがあって、前の住所地の所轄税務署から、
    納付書が転送されてきた場合なども、
    申告書は訂正して使えるが、納付書は、
    現在の所轄税務署と違うときは、利用できない
    申告所得税用の納付書を、消費税用に転用する、なども無理だから、
    正しいものを税務署か金融機関でもらって、使うようにしてね。

    納付書の左隅に「Pay-easy(ペイジー)」マークのあるものは、
    銀行などのATMも利用できる。

    仕事などで、金融機関が開いている時間に窓口に行けない人などには、
    コンビニで支払うことができる、バーコードのついた納付書もある。
    ただ、このバーコード付納付書は、
    申告時に、その旨を伝えて作成してもらうもので、
    店頭にあるわけではない。
    初めての申告で、その人のデータが税務署にない場合や、
    混み合ってるときは、交付まで、少し待たないといけない場合もあるから、
    気をつけて。

    国税の納付は、手数料無料である。

    2・振替納税

    あたしのおすすめは、この振替納税。
    いわゆる口座引き落としだ。
    メリットは、
    ・現金を持ち歩かなくていいから、便利で安全。
    ・一度手続きすれば継続して毎年引き落とされるから納付忘れがない。

    (転居で申告書の提出先の税務署が変わった場合は、
    新たに振替納税の手続きをする必要がある)
    ・通常、現金納付だと期限は3月15日だが、
    振替は4月(今年は4月の22日)だから、
    現金納付より1ヶ月半も支払猶予期間があり、資金繰りに有利。

    などということ。

    毎年、振替にしてるけど、今年は現金で払いたい、
    というのも可能。
    現金納付を確認してからの振替だから、二重支払になることはないよ。
    翌年から、また振替にする場合も、特に手続きはしなくてもいい。

    振替納税の新規または変更(口座を変えたい場合など)の申込みは、
    「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」
    という書類が必要。
    これは、申告書と一緒にもらう、
    「所得税の確定申告の手引き」の後ろの方に、
    切り取って使える書式がついてるし、
    国税庁ホームページから印刷することもできる。

    記入方法は簡単。
    住所氏名、金融機関、支店名、預金の種類、口座番号などを書き込み、
    「申告所得税」と、いつの納期の分かを選んで、丸をつける。
    確定申告に対する納税なら、
    「確定申告分(期限内申告分)」を選ぶ。
    予定納税のある人は、1期や2期の分も払える。

    注意が必要なのは、確定申告書に押す印鑑は、認め印でいいけど、
    この書類には、指定した金融機関への「届出印」
    の捺印が必要だから、
    間違えないようにということ。

    ほとんどの金融機関
    (銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農協、漁協)
    が利用できるけど、
    インターネット銀行では、振替納税ができないところもあるから注意。

    事務手続きに多少時間がかかるため、
    提出期限は3月15日
    つまり、そのときの申告分をすぐに振替納税にしたければ、
    必ず、申告期限内に提出する必要がある。
    申告書と一緒に、期限内に出すようにしよう。

    初めて、振替納税をする場合は、
    「振替納税のお知らせ」
    (XX銀行の口座から、4月22日にいくらいくらの所得税を引き落としますというお知らせ)
    がハガキで届くけど、2年目以降は、届かないため、
    申告をして、納税額が確定した時点で、
    口座の残高確認は忘れずに。
    残高不足で振替できなかった場合には、
    法定納期限(振替日)の翌日から完納の日まで延滞税がかかるからね。

    3・電子納税

    ・ダイレクト納付による電子納税
    ・インターネットバンキングによる電子納税

    の2種類がある。

    ダイレクト納付は、
    事前に税務署へ届出
    『国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書』
    の書面提出。オンラインではできない。来署か郵送)
    をしておけば、
    e-Taxを利用して電子申告をした後に、
    届出をした預貯金口座からの振替により、
    簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる、
    というもの。
    提出してから利用可能になるまでに約1ヶ月かかるから、
    やってみたい人は早めに準備を。
    (e-Taxのメッセージボックスに、
    「ダイレクト納付登録完了通知」が届いた時点から利用できる)

    これのメリットは、あたしには、いまひとつわかんない。
    オンライン手続きができず、書類提出なら、
    普通の振替納税の申込みでもいいような・・・。
    「実はすげー便利なんだぜ」というような事柄を発見できたら報告する。

    インターネットバンキングによる電子納税は、
    自分が利用している金融機関の
    インターネットバンキングモバイルバンキングを使って、
    納税する方法。
    (もちろん、各金融機関のインターネットバンキングの利用登録があるのが前提)
    登録方式入力方式の2つの方式がある。

    登録方式は、
    e-Taxで納付情報データを作成して登録し、
    納付区分番号を取得して、電子納税を行う方式。

    入力方式は、
    税目番号、申告区分、元号、課税期間などのコード(番号)を組み合わせて、
    自分で「納付目的コード」を作り、
    その番号と納付金額を入力して納税する方式。
    (これもe-Taxで電子申告したものが対象)

    どちらも、簡単に言えば、
    インターネットバンキングで、自分の銀行口座にアクセスして、
    番号を入力することで、国税庁への振込を行う、

    ようなもの。
    慣れれば、わりと楽かもしれない。
    すべて、オンラインでできるし。

    とまあ、以上が、納付に関するあれこれ。
    次回は、いよいよ、お楽しみ(?)の還付についてだ。

    ぺんぎんでもわかる所得税講座<21 訂正・修正・更正>

    • 2011.04.07 Thursday
    • 07:25
    「人間は間違える葦であーる!」

    確定申告期間に突入して、
    しみじみと思ったのは、これだ。

    これから申告するという人からの質問に混じって、
    「もう申告したけど、間違えた!!」
    という電話が日に日に増えていく。

    しかし、間違えたという人の9割が、
    同じ言葉を言うのはなぜだ!?

    家に帰って、控えを見たら、間違ってた」

    ちょっと待てーい!帰らないでっ!!(笑)お願いだから

    以下に述べるように、
    申告の間違いを直すことはできるが、
    二度手間になるし、また交通費や時間がかかるのだ。

    もちろん、急いでる場合もあるだろうし、
    混んでるから早く出なきゃ、と思うこともあるだろうけど、
    提出する前に、そして、税務署を出る前に、
    もう一度だけ、申告書、そして控えを、確認しよう。


    自分では大丈夫、と思っていても、
    税務署から、書類が届くこともある。

    『所得税の確定申告の見直し・確認について』
    というのが届いたら、
    それは、申告内容に誤りがあったということ。
    控除記載誤り、計算誤り、相違等、添付漏れ書類、
    などの項目にチェックが入ってるから、
    すみやかに、連絡を。

    じゃあ、今回は、申告を間違えたときの対処について、
    説明していくね。

    多くの人は、電話連絡のみで、訂正ができる、と思ってるんだけど、
    これは無理。

    「もう一回、税務署に行くのなんかイヤ。
    ちょちょっと直せばいいだけなんだから、そっちでやってよ!」

    という人がいる。

    もちろん、税務署の人だって、
    できることなら、やってあげたい、と思っているだろう。

    でも、前にも書いたように、大切なお金のからんだことを、
    税務署の職員とはいえ、
    あまりにも簡単に書き直したりできたら、ある意味、問題だ。

    公的機関にまつわる手続きが、煩雑だったり、
    身分証明にうるさいのは、
    何も、イジワルでしてるわけでなく、
    個人情報や金銭にまつわることで、
    不利益になる可能性、少しでも悪い方に利用される可能性を、
    排除するためだと思う。

    だから、確定申告書の、所得や控除、税額など、数字に関係する部分は、
    電話では直せない
    これは、わかってほしい。

    それ以外の、ささいな間違いは、
    電話で訂正できる場合もある。

    住所や(本人・家族の)名前、電話番号の、
    漢字や数字の書き間違い、
    還付に必要な口座の記入ミス

    といった、申告内容に直接関係ないものであれば、
    税務署管理運営部門に電話をしてみよう。

    次は、それ以外の申告内容についての間違いについて。

    これもよくある質問だけど、
    提出前の申告書を書き損じたら、
    二重線を引いて、上下の余白などに数字を書き直して、
    矢印などでわかるようにしておけばよく、
    訂正印も特には必要ない。(もちろん心配なら押してもいいけど)
    新たに全部書き直したりはしなくていいからね。

    でも、一度提出してしまったものについては、話は別。

    第三者の改ざんを防ぐために、
    基本的には、元の申告書を直す、というより、
    本人が、
    新しく書き直した申告書を提出する
    という作業が必要となる。

    普通、書類というのは、
    1枚だけしか出してはいけない、というイメージがあるが、
    確定申告書は、複数出してもかまわないし、
    後から出したものが正しいものだと認められる
    という決まりがあるのだ。

    だから、e-Taxの場合、
    訂正をしようと思えば、
    正しい内容の申告書を作成して、再送信すればいい、
    ということ。

    税務署に出向ける人は、
    提出した申告書の控えと、印鑑
    もしも、訂正したい内容に関する未提出の添付書類
    (源泉徴収票や医療費の領収書、保険料関係の控除証明書など)
    がある場合は、
    それも持って行って、訂正した内容で、申告し直す。

    郵送でしたい人は、
    提出済みの申告書の控えと、
    新しく書き直した申告書
    あれば追加の添付書類を同封して、郵送すればいい。

    そのとき、
    申告書Aを利用してる人は、
    「確定申告書A」「確定」の部分を二重線で消して「訂正」と記入。
    申告書Bの人は、「確定」の部分が空欄になっているから、
    そこに「訂正」と記入する。

    添付書類のみの提出漏れの場合は、
    税務署の窓口に持って行くか、
    管理運営部門に郵送すればいいからね。
    郵送のときは、誰の申告で、いつ提出したものかが、
    わかるようなメモをつけておいて。

    ひとつ、知っておいて欲しいのは、
    間違いを直す時期によって、
    その呼び方、また、訂正に必要な手続きが違う、ということ。

    所得税の用語では、
    その年の確定申告期限までに、間違いに気付いて直すことは、
    「訂正申告」と言う。
    上に書いたのは、訂正申告のやり方である。

    では、確定申告期限後に誤りに気がついたとき、
    あるいは、今年の申告の参考にしようとして、
    昨年の申告書を見直したときに間違ってたことがわかったとき、
    など、
    過ぎてしまったことについての訂正はどうだろう。

    申告した税額が少なすぎた場合(還付金が多すぎた場合)
    の申告は、
    「修正申告」と呼ぶ。
    つまり、追加で、支払う(もしくは返す)税金が発生するケース。
    故意にではなくても、
    支払うべき税金を払っていないということになるから、
    この場合は、一刻も早く、修正申告をしよう。

    税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、
    税務署から申告税額の更正を受けたりすると、
    新たに納める税金のほかに過少申告加算税延滞税がかかるから。

    これについては、「修正申告書」という書類がある。
    税務署に取りに行くか、国税庁ホームページで印刷するなどして、
    とにかく一日でも早く提出すること。

    「修正申告」とは反対に、
    納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合は、
    「更正の請求」という手続きになる。
    更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内

    つまり、昨年した申告に間違いがあったら、
    今年の3月15日までに、「更正の請求書」を提出すれば、
    減額更正がされて、税金の還付を受けることができるってことね。

    訂正、修正、更正の意味をよく理解することは、
    少しでも、払うお金を少なくすること、
    払いすぎた税金を取り戻すこと

    にもなるし、
    間違えたときは、迅速な対処を心がけるようにしたい。

    ぺんぎんでもわかる所得税講座<20 確定申告へ行こう>

    • 2011.04.04 Monday
    • 00:07
    まあ。あれやこれや書いてきたけど、
    とにかく、言いたいのは、
    面倒がったり、怖がったりせずに、
    「確定申告に行ってみよう」
    ってことである。

    では、今回は、
    初めて確定申告をする人が疑問に思うであろう事柄で、
    あたしに説明できる範囲のことをQ&A形式で書いてみたいと思う。

    Q1.確定申告ってどこですればいいの?
    基本的に、確定申告は、
    申告のときに住んでいる住所地の管轄の税務署でする。
    お店や事業所を構えている個人事業者の場合は、
    店の住所地の(開業届を出した)税務署だ。
    昨年丸々、別の場所に住んでいても、
    今年(申告時)に住んでる場所の税務署でいいからね。

    結婚、転居などで、
    申告書に記載の住所・氏名と、
    添付する(給与や年金の)源泉徴収票の住所・氏名が違う場合
    は、
    「住民票の写し」が必要。
    この「写し」っていうのは、そのまたコピーという意味じゃないぞよ。
    市区町村の窓口でもらう書類自体が「住民票の写し」だから、
    もらったまんま原本で出して。
    「世帯全部」のものでも「一部」のものでも、
    申告者の住所氏名が確認できればかまわない。

    転居先に、前の住所地から転送されてきた確定申告書がある場合は、
    わざわざ新しいものを取りに行かなくても、
    二重線で消して、そのまま使える。
    書式は全国共通だから。

    Q2.確定申告って税務署でしかできないの?
    管轄に複数の市区町村が含まれる場合などは、
    納税者の利便性を考慮して、
    1月から申告期限(3月15日)までのあいだ、
    税務署以外にも、申告会場が設けられている。
    市区町村の役所、公民館、ホールなど様々な場所で、
    時期をずらして会場が設置されているから、
    税務署に問い合わせるか、市区町村の広報紙などで確認を。
    国税庁ホームページで調べることもできる。
    税務署の所在地が不便だったり、署が手狭だったりするときは、
    期間中、署外会場を設けているところもある。

    また、確定申告期間中は、
    還付申告専用の還付申告センターや、
    複数の管轄税務署にまたがって受け付けてくれる広域申告センターもあるから、
    一番便利な場所を探してみよう。

    Q3.税務署(申告会場)には、いつ行けばいい?
    税務署の開庁時間は8:30〜17:00
    昼休みも多少人数は減るが、通常通り業務を行っている)
    完成した申告書の提出のみなら、時間中いつでも可能だが、
    質問や相談がある場合、相談窓口の受付は9時から。
    (一部の署では9時15分から)
    確定申告期間中(平成23年は2月16日から3月15日だった)
    は大変混み合うので、
    夕方はできれば16時、遅くとも16時半には来署してほしいとのこと。
    申告会場は、各会場で時間が異なり、
    昼休みは受け付けていないところ、
    15時で受付を締め切るところもあるから、
    確認してから行った方が無難。

    土日祝日は閉庁だが、
    申告期間中は、日曜日(今年は2月20日・27日)でも、
    一部の税務署や広域申告センターで、申告ができるところもある。

    また、完成したものを提出するだけなら、
    封筒に入れて、税務署の玄関付近にある時間外収受箱に入れるのもあり。

    Q4.確定申告書が届かないんだけど?
    昨年まで、多くの人に送付されていた確定申告書だが、
    今年から、経費削減のため、昨年の申告内容によっては、送付されない場合も出てきた。
    これは、あたしは、国税庁の大英断だったと思う。
    だって、申告書と手引き書って、
    すごく立派な多色刷りで、
    送付するのに送料だっていっぱいかかってるのに、
    結局、申告の必要のない人、行かない人、
    早く出したいし税務署近いから自分で取ってきたという人など、
    無駄になって捨てられてる場合がたくさんあるんだもん。

    昨年、自宅からe-Taxをした人、税務署のパソコンでe-Taxをした人には、
    今年もできればその方法でしてね、ということで、
    申告書の代わりに、
    『「確定申告のお知らせ」通知書』『納付書』のみが送られ、
    支払うべき所得税額がなかった人
    還付申告のみだった人などには、
    送付はしなくなった。
    青色申告の人など、継続が予想される人、
    毎年、納税のある人には、送付はされるけど。

    つまり、本当にいる人だけ取りに来てね、ってこと。
    あるいは、税務署や申告会場には、たくさん用意されているから、
    必要なものを持って来てもらえれば、
    その場で申告書の作成は簡単にできますよ、と。

    これを不親切だと思う人もいるかもしれないが、
    浮いた経費をもっと違うサービスに回せるんだから、
    ここはわかってほしいところ。
    もちろん、取りに行けなくて、どうしても送ってほしい場合は、
    税務署(申告期間中は確定申告コールセンター)に、その旨伝えれば、
    必要な人には送付してもらえる。
    申告書の発送は、1月下旬には完了するから。
    2月になって届かなければ、早めに取りに行くか、
    送付依頼の電話をした方がいいね。
    (だいたい、送付に1週間くらいかかるから。)

    Q5.どうしても税務署(または申告会場)に行かなきゃだめ?
    自宅から、税務署や申告会場がかなり遠い人、
    仕事が忙しくて行けない人、
    身体が不自由だったり、入院していたりする人、
    など、様々な事情で、税務署には行けない、できれば行かずに済ませたい、
    という場合もあるだろう。

    その場合は、
    この所得税講座の17、18回で説明したe-Taxをやってみる手もあるし、
    もっと簡単なのは、
    国税庁ホームページで印刷した確定申告書や、
    手書きした確定申告書を郵送する方法。
    申告書を記入し捺印し、控え用をはがして保存(あるいは印刷して保存)、
    添付書類をつけて、封筒に入れ、所轄の税務署宛に送る。

    3月15日の消印があれば、期限内に申告したことになるから、
    ぎりぎりでも、速達扱いにはしなくていい。
    確定申告書は「親書」だから、
    「郵便」「信書便」でしか出せない。
    つまり、普通に郵便局で郵便として出すってこと。
    今は、書類の送付方法として、各種のメール便などがあるけど、
    あれは荷物扱いだからダメなのだ。

    また、わざわざ料金をかけて、折らずに入る大きい封筒で送付しなくても、
    確定申告書は、まだ機械読み取りは導入しておらず、
    人間がチェックするから、折りたたんでも大丈夫だよー。

    Q6.初めてなんだけど、何を持って行けばいいの?
    基本的には、申告に必要なのは、
    確定申告書収支内訳書、青色申告決算のなどの書類
    印鑑(シャチハタはだめ。朱肉が使えるものであれば認め印でいい)
    ・還付金が出た場合の振込口座の情報がわかるもの
    (通帳やキャッシュカード)
    源泉徴収票(源本。複数の事業所から給与をもらっている、
    年度の途中で会社の変わった、
    あるいは複数の年金を受け取っている場合は、すべて必要。
    支払調書も含む。)


    確定申告書自体は、収入が1種類しかない人などなら、
    事前に用意しなくても、税務署ですぐに作成できる。

    受けたい控除がある場合は、領収書や、控除証明書や、
    その他の書類が必要になる場合もある。

    自分が何を持って行けばいいのかわからなければ、税務署に電話をして、
    「どんな収入があるのか。
    (給与、年金、営業・農業・不動産などの事業所得、
    保険の満期返戻金などの一時所得、配当や利子などの所得、退職金など)
    土地・建物や株式(投資信託)の譲渡所得はあるか。
    どんな控除を受けたいのか。
    (医療費、社会保険料、生命(地震)保険料、雑損などの所得控除や、
    住宅借入金等特別控除などの住宅関連の税額控除)」
    を伝えれば、教えてくれる。
    二度手間にならないように、行く前に確認しておくといいな。

    Q7.添付書類について
    昔は、申告書の裏にぺたぺたと貼っていたけど、
    今は、裏には貼らなくなってる。
    チェックするのにいちいち裏返さないといけないと、
    数字が参照しにくいし(笑)
    送付される申告書には、「添付書類台紙」というA4サイズの紙がついていて、
    (手引き書に挟まってるときもあるから確認してね)
    ここに、
    ・寄付金控除関係書類
    ・生命(地震)保険料控除関係書類
    ・小規模企業共済等掛金控除関係書類
    ・社会保険料控除関係書類
    ・源泉徴収票

    を貼る欄がある。
    なければ、税務署にあるし、
    郵送するなら、A4くらいの適当な紙に貼って出せばいいよ。

    医療費控除の領収書などは、
    税務署に、表に「医療費の明細書」という記入欄、計算欄が印刷された、
    医療費控除用の封筒が用意されているが、
    これを使わなくても、家にある封筒に、
    紙に書いた明細を付けて、領収書を入れて出せばOK。

    Q8.収受印がどうしてもほしい
    なぜだか、みんな、収受印と呼ばれる、受け付けた日付のハンコを
    欲しがるのである。
    あれは、「確かに受理をした」という印であって、
    「内容を正しいものとして認めた」という印ではないんだけどなあ。

    確実に、申告した、納税した証拠、
    あるいは、所得内容を証明する書類が必要であれば、
    後日、「納税証明書」の交付申請をすることもできるだけど、
    保育所や学童保育などの申請用に提出する所得関係の書類として、
    「収受印のある確定申告書の控え」
    でいいということろがあったり、
    ちゃんと出したのに、万が一処理中に紛失したりして、
    出した出さないで揉めたりする場合の用心に欲しいってことかな。

    来署して、押してもらえない場合は、どうしたらいいか、
    という質問が結構ある。

    郵送の場合は、通常、控えは取って送り、自分で保存するけど、
    収受印が必要なら、控え用の書類も一緒に送り、
    便せんやメモに
    「収受印を押した控えの返送希望」
    というような一筆を書いて、
    切手を貼り、住所氏名を記入した返信用封筒を同封すれば、
    送り返してもらえる。

    e-Taxの場合
    最後に控えとして印刷する
    申告書等送信票兼送付書、申告内容確認票などに
    表示印刷される
    「受付日時」が、収受印の代わりになる。

    税務署では、過ぎた日付の収受印は押せない。

    じゃないと、いくらでも申告期限をごまかせるし、
    一日過ぎただけなんだから、まけろ!とか言う人が出てきちゃう。
    だから、後で、郵送した申告書の控えや、
    e-Taxの控えなどを持参しても、
    押してもらうことはできないのは、了解しておこう。

    Q9.代理申請はできるの?
    確定申告は、原則としては本人が行うのが望ましいけど、
    どうしても本人が行けない、という場合もあるだろうから、
    申告者に依頼されて、
    必要なものをすべて揃えてあり、
    申告内容についてわかる人、

    であれば、代理申請はできる。
    委任状身分証明書は特に必要はない。
    仕事で平日に申告に行けない旦那さんの代わりに奥様が、
    というようなケースはよくある。

    ただ、全くわからないままに税務署に行くと、
    書類の不備があったり、計算や内容が間違っていたときに困るし、
    結局、また本人と連絡を取って、出直し、
    というようなことにもなりかねないから、
    きちんと準備をして、代理の人にも、内容を説明しておいた方がいい。
    離れた場所に住んでいる家族の場合、
    代理人の住所地ではなく、申告者の住所地に出すことも伝えておこう。

    うーん。いま、ざっと思いつくのは、このくらいか。
    また、補足があれば、書き足していくつもりだけど。

    では、次回は、
    やれやれ、やっと終わったああああ!
    と思った確定申告に間違いを発見してしまった場合について。

    この所得税講座も、一応、あと4回で終了予定だから、
    もう少しだけ、一緒に勉強しようね。

    ぺんぎんでもわかる所得税講座<19 電子証明書等特別控除>

    • 2011.04.02 Saturday
    • 06:51
    「税額控除」の項目で詳細を説明をしなかった、
    「電子証明書等特別控除」
    について。

    これは、
    「本人電子署名と電子証明書を付して、
    e-Tax申告期限内に申告する場合に、
    最高5000円の税額控除が受けられる」

    というもの。

    まあ、要するに、e-Taxの普及を進めたい国税庁が、
    ICカードリーダライタ電子証明書(ICチップ付きの住民基本台帳カード)
    初期費用に相当する額を、
    支払うべき所得税額から、控除する(引く)かたちで、
    返すことによって、
    「実質、無料だから、是非やってみて」
    ってことだな。

    書いてみると、短いんだが、
    これだけでは読み取れないであろう補足内容があるから、
    説明していくね。

    まずは、
    e-Tax税務署でやったけど、
    そんな控除は受けてない」

    という方。

    来署型電子申告は、体験版というか・・・
    通常、控除の対象となるe-Taxとは、ちょっと違うのである。
    多くの人にe-Taxがどんなものか知ってもらうために、
    税務署のパソコンでは、
    本人の電子署名と電子証明書を使わなくても、
    e-Taxができるようになっているからだ。
    この場合は、電子証明書等特別控除は受けられない

    また、初期費用に対する補てんという意味合いの控除だから、
    受けられるのは、1回のみ
    e-Taxを導入したからといって、
    継続して毎年毎年受けられるものではない、ということは知っておこう。

    控除を受ける年度は、必ずしも、開始したときではなく、
    他の控除や税額を検討して、翌年にすることなどもできる。

    控除は1申告(者)につき、1回有効だから、
    夫婦や家族で、別々に申告する場合は、
    それぞれに控除を受けられる。
    (これだと、電子証明書は個々に取得する必要はあるが、
    ICカードリーダライタは共有できるから、
    ちょっとお金が浮くなあ。
    小さな機械だから、親しい友人などが持ってたら、
    借りて自分のパソコンに繋ぐのもアリかも・・・)

    次に、電子証明書等特別控除の控除額
    だが、
    「必ず5000円がもらえる(還付される)」
    というのは、誤解である。

    最高5000円」
    の意味について、説明しておこう。

    ここまで、この「所得税講座」を読んできてくれた人は、
    収入から所得を割り出し、
    そこから様々な所得控除を引いた課税される所得金額
    税率をかけた税額から、
    さらに税額控除と、
    すでに天引きで支払った所得税(源泉徴収税額)を引いたものが、
    プラスならば納付、マイナスならば還付

    という所得税の計算の仕方は、だいたい理解してくれてると思う。

    まずは、課税される所得金額とそれによって生じる税額までは、
    計算してみてほしい。

    電子証明書等特別控除の控除額には、3つのパターンがある。

    ・納めるべき税額が0(ゼロ)
    収入がそれほど多くなかったり、
    該当する控除がたくさんある場合は、
    所得から所得控除を引いた時点で、すでに0になっている人がいる。
    0に何をかけても0。つまり税額も0。
    納めるべき税金がなければ、税額控除はできない。
    ゆえに、控除額は0

    ・納めるべき税額が3,000円(5,000円未満)
    税額控除は、納めるべき税金の額が上限となる。
    それが3,000円なら、3,000円しか控除はできない。
    ゆえに、控除額は3,000円
    3,000円を引いて、残った2,000円はさらに還付とかいう扱いには、
    決してならないので注意。

    ・納めるべき税額が10,000円(5,000円以上)
    この場合は、まるまる5,000円分控除を受けられるから、
    控除額は5,000円
    払う税金が5,000円減るということ。

    このように、
    すべての人が5,000円の控除を受けられるわけではない
    ということは理解しておこう。

    そして、電子証明書等特別控除を受けられるのは、
    確定申告期間内(3月15日まで)に、受付が完了した申告のみだ。
    申告期限を過ぎても、e-Taxでの送信は可能だが、
    控除対象にはならないから、
    どうせなら、早めにとりかかって、きちんと期限までにやっちゃおうね。

    では、次回は、
    確定申告をする場合の、あれこれを、
    実際あった質問、問い合わせをベースに紹介していく予定。

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